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ホーム > 助成金・表彰情報 > ◇◆ 一般社団法人 冠婚葬祭文化振興財団 ◆◇第18回社会貢献基金助成 障害者福祉事業
件名 ◇◆ 一般社団法人 冠婚葬祭文化振興財団 ◆◇第18回社会貢献基金助成 障害者福祉事業
対象分野 障害者 
金額 1件当たり上限200万円(総額約1,000万円) 
締切 2月28日(火)【必着】 
備考 この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。 
更新日 2016年11月29日 
内容 ■助成対象
1.対象団体
次の条件を満たす非営利組織(財団・社団・社会福祉・NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象)又は大学、研究機関で、助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等(個人不可)。
(1)規約、会計機能、日本国内の主たる事務所を有する。
(2)団体等の意志決定、申請事業執行の体制が確立している。
(3)団体の活動実績(申請事業又は類似した活動)を3年以上有し、申請事業のニーズが高く、継続性が期待できる。
(4)申請事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有する。

2.対象事業(原則として、平成29年度事業)
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
※申請は1団体につき、1事業のみ。

3.助成金額
1件当たり上限200万円(総額約1,000万円)

4.対象となる経費
事業に直接必要な経費(例:謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等)。

5.助成対象外
・常勤スタッフの人件費(経常的経費)
・不動産の取得
・車両の購入
・営利を目的とする事業
・国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
・複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
・本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)の購入・製作

■申請後のスケジュール
3月〜5月中旬       審査・選考
5月中旬〜下旬      助成対象者決定
5月下旬〜         助成金交付
事業終了後1ヶ月以内  報告書等提出

【問合せ・送付先】
一般社団法人 冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成 運営事務局
〒105−0004 東京都港区新橋1-18-16
日本生命新橋ビル9F
TEL:03−3596−0061(メールでのお問い合わせ不可)
URL:http://www.zengokyo.or.jp/index.html 
 
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