「助成情報」京都市福祉ボランティアセンター発行メールマガジン 第70号


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              平成25年度 助成金情報 
                                                       <不定期発信> 
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Vol.70
◇◆ 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 ◆◇
タイトル:第15回社会貢献基金助成 高齢者福祉事業
URL:http://www.zengokyo.or.jp/index.html
◇締切:2月28日(金)【必着】
◇対象分野:高齢者
◇推薦:不要

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 この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際
協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調
査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社
会の発展に寄与することを目的としています。

■助成対象:
1.対象団体
 次の条件を満たす非営利組織(財団・社団・社会福祉・NPO法人、その他任
意団体、市民ボランティアグループも対象)又は大学、研究機関(個人可)で
、助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(研究助成
分野以外は個人不可)
(1)規約、会計機能、日本国内の主たる事務所を有する。
(2)団体等の意志決定、申請事業執行の体制が確立している。
(3)団体の活動実績(申請事業又は類似した活動)を3年以上有し、申請事
業のニーズが高く、継続性が期待できる。 
(4)申請事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有す
る。

2.対象事業 (原則として、平成26年度事業)
 心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困
難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活
動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自
己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。 
※申請は1団体につき、1事業のみ。

3.助成金額
 1件当たり上限200万円(総額約1,000万円)

4.対象となる経費
 事業に直接必要な経費(例:謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材
の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等)

5.助成対象外 
・常勤スタッフの人件費(経常的経費)
・不動産の取得        ・車両の購入 
・営利を目的とする事業
・国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業 
・複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総
額を超える場合 
・本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性
の高い備品等)の購入・製作

■申請後のスケジュール
3月〜5月中旬      審査・選考
5月中旬〜下旬     助成対象者決定
5月下旬〜        助成金交付
平成27年4月30日  助成金交付後
             書類提出最終期限

【問合せ・送付先】
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金助成 運営事務局
〒105−0004 東京都港区新橋1-18-16 
日本生命新橋ビル9F 
TEL:03−3596−0061(メールでのお問い合わせ不可)
URL:http://www.zengokyo.or.jp/index.html



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