「助成金情報」京都市福祉ボランティアセンター発行メールマガジン 第10号

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              平成22年度 助成金情報 
                                                       <不定期発信> 
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Vol.13
◇◆ 財団法人 財団法人 こども未来財団 ◆◇
タイトル: 平成22年度企業関係者・団塊世代等子育て支援協働推進セミナー
 
URL:http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/
◇締切日:5月31日(月)こども未来財団必着
◇対象分野:子育て支援
◇推薦:不要

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【概要】
企業とNPO及び行政の協働による子育ての支援活動の推進や、団塊の世代等
の子育て支援活動の推進を通して、企業、地域住民、行政が一体となった地域
子育て支援の環境づくりの推進に資することを目的とします。


■助成対象:
1.対象となる団体
※個人の応募は対象外
(1)原則として全国3か所以上で開催可能な法人
(2)1か所の開催地で参加者100名以上の研修会を開催できる法人
(3)開催地の行政、企業・大学関係者、子育て支援者、団塊の世代をはじめ
とした一般市民等が参加する研修会を開催できる法人

2.対象となる研修会
<実施期間>
平成22年7月〜平成23年1月の間に実施する研修会を対象とする。
<研修内容>
仝修会内容
講座、事例発表、シンポジウム、ワークショップ等
*子育て支援活動の協働推進をテーマにした基調講演等
*仕事と子育て支援の両立支援策、父親の育児参加の実践例の発表
*子育て中の世代と団塊の世代との意見交換の場の提供
∋臆耽与
1か所あたり100名以上
8修会の参加対象者
企業の社会貢献担当者及び人事担当者、子育て支援等に係わるNPO関係者、
児童福祉に係わる行政関係者、団塊の世代をはじめとした一般市民等 

3.助成金額
1開催地あたり100万円を上限とする。ただし、複数回開催は、1か所あた
りの上限額に開催か所数を乗じた額を1法人あたりの上限額とする。

4.応募要件
(1)法人等として概ね3年以上継続して子育ち・子育て支援活動を行ってい
ること。
(2)応募する研修会が国・地方公共団体等助成を受けていない。
(3)法人等の活動及び研修会の内容が、営利及び政治・宗教活動に係るもの
ではないこと。
(4)学会など、純粋に学問的な研修会ではないこと。
(5)事業の主たる部分を自ら行わず、外部委託する研修会ではないこと。
(6)研修会開催時には妥当な傷害保険等に加入すること。
(7)原則として無料の託児所を設置すること。


■申請後の流れ:
5月31日(月)  申請書提出締切 
6月末日      採択の可否を通知
事業終了後、報告書の提出が必要である。報告書の審査後に助成金が支払われ
る。
※事業終了前に助成金を必要とする場合は、事前に概算払請求書を提出し、審
査後支払われる。
※審査の結果、契約時の金額より変更になる場合がある。


■問合せ先・送付先:
〒105-0003
東京都港区西新橋3-3-1 西新橋TSビル8階
財団法人こども未来財団  研修事業部
TEL:03-6402-4821


■応募要領・申請書ダウンロード
http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/kigyodankai/22kigyodankai.html

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