「助成金情報」京都市福祉ボランティアセンター発行メールマガジン 第9号
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平成22年度 助成金情報
＜不定期発信＞
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Vol.11
◇◆ 財団法人 こども未来財団 ◆◇
タイトル： 平成２２年度 子育て支援者向け研修事業〈大規模研修会〉
URL:http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/
◇締切日：５月３１日(月)必着
◇対象分野：子育て支援
◇推薦：不要
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【概要】
地域における多様な子育て支援の充実に寄与することを目的とし、地域で子
育て支援活動を活発に展開に展開している子育てＮＰＯ活動者や子育てサーク
ル活動者の資質の向上を図るため、その活動プログラム等の研修を実施する。
■助成対象：
1．対象となる研修会
＜実施期間＞
平成２２年７月〜平成２３年１月の間に実施する研修会を対象とする。
＜研修内容＞
�仝�修会内容
講座、グループ討議・実技講習、事例発表、シンポジウム、パネルディスカッ
ション、ワークショップ等
＊子育てＮＰＯや子育てサークルの現状と課題及び解決方法（法人設立、マネ
ジメント等）、市民・行政・企業との協働など
＊子育てに関する講義、演習、グループ討議、事例発表など
＊具体的なプログラムは、各開催地のニーズに応じた内容とすることができる
。なお、親と乳児との関わり方についても研修内容に含めることが望ましい。
�∋臆耽与�
１か所あたり１００名以上
�８�修会の参加対象者
子育てＮＰＯ活動者、子育てサークル活動者、地域において子育ち・子育て支
援活動を担っている又は将来その担い手になろうとする者、子育ち・子育てに
関わる行政関係者、専門家、企業関係者等
2．助成金額
原則として１開催地あたり１，０００千円を上限とする。なお、原則として１
か所あたり２５０名以上が参加する研修会については、３，０００千円を上限
とする。
3．応募要件
（１）法人等として概ね３年以上継続して子育ち・子育て支援活動を行ってい
ること。
（２）応募する研修会が国・地方公共団体等助成を受けていないこと。
（３）法人等の活動及び研修会の内容が、営利及び政治・宗教活動に係るもの
ではないこと。
（４）学会など、純粋に学問的な研修会ではないこと。
（５）事業の主たる部分を自ら行わず、外部委託する研修会ではないこと。
（６）研修会開催時には妥当な傷害保険等に加入すること。
（７）原則として無料の託児所を設置すること。
■申請後のスケジュール
５月３１日（月） 申請書提出締切
６月末日 採択の可否を通知
事業終了後、報告書の提出が必要である。審査後に助成金が支払われる。
※事業終了前に助成金を必要とする場合は、事前に概算払請求書を提出し、
審査後支払われる。
※審査の結果、契約時の金額より変更になる場合がある。
■問合せ先・送付先：
〒105-0003
東京都港区西新橋3-3-1 西新橋TSビル８階
財団法人こども未来財団 研修事業部
TEL：03-6402-4821
■応募要領・申請書ダウンロード
http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/dai-kensyu/22dai-kensyu.html
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Vol.12
◇◆ 財団法人 こども未来財団 ◆◇
タイトル： 平成２２年度 子育て支援者向け研修事業〈小規模研修会〉
URL:http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/
◇締切日：５月１２日(水)必着
◇対象分野：子育て支援
◇推薦：不要
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【概要】
地域における多様な子育て支援の充実に寄与することを目的とし、地域で子
育て支援活動を活発に展開に展開している子育てＮＰＯ活動者や子育てサーク
ル活動者の資質の向上を図るため、その活動プログラム等の研修を実施する。
■助成対象
1．対象となる研修会
＜実施期間＞
平成２２年７月〜平成２３年１月の間に実施する研修会を対象とする。
＜研修内容＞
�仝�修会内容
講座、グループ討議・実技講習、事例発表、シンポジウム、パネルディスカッ
ション、ワークショップ等
＊子育て支援者の資質向上のための研修会
＊子育て中の親の子育て不安や孤立化の解消のための研修会
＊子育ち・子育てにおける夫婦の協力等の意識を高める研修会
＊その他、子育ち・子育て支援のための研修会等
�∋臆耽与�
１回あたり概ね２０名以上
�８�修会の参加対象者
子育てＮＰＯ活動者、子育てサークル活動者、地域において子育ち・子育て支
援活動を担っている又は将来その担い手になろうとする者、子育ち・子育てに
関わる行政関係者、専門家、企業関係者等
2．助成金額
１団体あたり５０万円を上限とする。
3．応募要件
（１）法人等として概ね３年以上継続して子育ち・子育て支援活動を行ってい
ること。
（２）応募する研修会が国・地方公共団体等助成を受けていない。
（３）法人等の活動及び研修会の内容が、営利及び政治・宗教活動に係るもの
ではないこと。
（４）学会など、純粋に学問的な研修会ではないこと。
（５）事業の主たる部分を自ら行わず、外部委託する研修会ではないこと。
（６）研修会開催時には妥当な傷害保険等に加入すること。
（７）原則として無料の託児所を設置すること。
■申請後のスケジュール
５月１２日（水） 申請書提出締切
６月末日 採択の可否を通知
事業終了後、報告書の提出が必要である。審査後に助成金が支払われる。
※事業終了前に助成金を必要とする場合は、事前に概算払請求書を提出し、
審査後支払われる。
※審査の結果、契約時の金額より変更になる場合がある。
■問合せ先・送付先：
〒105-0003
東京都港区西新橋3-3-1 西新橋TSビル８階
財団法人こども未来財団 研修事業部
TEL：03-6402-4821
■応募要領・申請書ダウンロード
http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/dai-kensyu/22dai-kensyu.html
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