「助成情報」京都市福祉ボランティアセンター発行メールマガジン　第78号


　　　    　   　　平成26年度　助成金情報 
                                                       ＜不定期発信＞ 
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Vol.78
◇◆　一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会　◆◇
タイトル：「第1６回社会貢献基金助成　障害者福祉事業」
◇締切：２月２８日（土）【必着】
◇URL：http://www.zengokyo.or.jp/index.html
◇推薦：不要
　

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　この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際
協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調
査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社
会の発展に寄与することを目的としています。


■助成対象：
１．対象団体
　次の条件を満たす非営利組織（財団・社団・社会福祉・NPO法人、その他任
意団体、市民ボランティアグループも対象）又は大学で、助成対象事業の趣旨
に合致する事業を行おうとしている団体等。
（1）規約、会計機能、日本国内の主たる事務所を有する。
（2）団体等の意志決定、申請事業執行の体制が確立している。
（3）団体の活動実績（申請事業又は類似した活動）を３年以上有し、申請事
業のニーズが高く、継続性が期待できる。 
（4）申請事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有す
る。

２．対象事業　（原則として、平成２７年度事業）
　重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅
福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られて
いない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と
認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動
。 
※申請は１団体につき、１事業のみ。

３．助成金額
　1件当たり上限２００万円（総額約１，０００万円）

４．対象となる経費
　事業に直接必要な経費（例：謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材
の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等）


５．助成対象外 
・常勤スタッフの人件費（経常的経費）
・不動産の取得 　　　　　　　・車両の購入 
・営利を目的とする事業
・国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業 
・複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総
額を超える場合 
・本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ｹﾞｰﾑ・ｶﾗｵｹ機器など娯楽性
の高い備品等)の購入・製作

■申請後のスケジュール
３月〜５月中旬 　　　　　審査・選考
５月中旬〜下旬　　　　　助成対象者決定
５月下旬〜　　　　　　　　助成金交付
平成２８年４月３０日　　助成金交付後
書類提出最終期限


【問合せ・送付先】
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会　社会貢献基金助成　運営事務局
〒105−0004 東京都港区新橋1-18-16 
日本生命新橋ビル9F 
ＴＥＬ：03−3596−0061（メールでのお問い合わせ不可）
ＵＲＬ：http://www.zengokyo.or.jp/index.html


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